税務調査と準備について色々と紹介してきましたが、税務調査において準備しておかなくてはいけないものがあります。

準備しておくものの前に、チェックされることなどについて紹介しますが、税務調査というのは提出されている確定申告書の経理処理が事実に基づいているかどうか、税務の規定にあっている申告の内容となっているかどうか・・・という観点から実施されるものとされています。そのために、会計帳簿を中心となり、調査内容に関連している伝票類や証憑類の検査と内容確認の他にも、実際の契約の内容、取引の内容などをしっかりと確認する為に、契約書や見積書、稟議書などというありとあらゆる書類に目を通していかれるのです。

また、税務調査のチェック項目というのは何も外部との取引だけじゃないのです。どこの会社でもある内部の取引（従業員への給与関係など）も税務調査の対象となるので、もちろんタイムカードだったり、給与台帳というものにもチェックが入るのです。

これらのチェックされる箇所があらかじめ把握してあれば、税務調査が入るにあたって、いかにスムーズに終わらせるにはどうすればいいのか、こちら側は何を準備しておけばいいのかが良くわかりますよね。

と言っても事前連絡が入ってから準備するようでは完璧に準備して税務調査に臨む・・・というのは難しいと思うので、数日程度で急いで準備に取り掛からなくても済むように、日頃からしっかりとした準備の為の準備を行っておくことをお勧めします。

税務調査の準備に関することで注意しておくべき点について紹介していこうと思います。

実地調査において、「チェック項目」というものがあるので、それについての準備するべきことを紹介していきますね。

まず担当者からの直接な聞き取りというものですが、これがなんと７割弱ほどなので、通常のことであり、重要なチェック項目だと言えますよね。これに対しての準備といえば、「余計なことは何も言わない」ことだと思います。自ら色々と語る必要もないので、言われたことにだけ正直に答えて行くことが無難と言えるでしょう。この時すでに不正を行っていて、自らベラベラと余計なことばかり喋ってしまうようでは、不正をしていることはもう明らかですからね・・・。くれぐれも不正はやめましょう。

そしうて書類をコピーして持ち帰るというのも結構行われていて、帰ってじっくりと見る為なので、当たり前のチェック項目と言えるかと思います。そして取引先への半面調査なども信用がない場合は行われるかもしれません。信用があっても、何かしらの取引を明確にするために・・・ということもあるかもしれません。そして取引銀行への半面調査もたまに行われます。他にもプライバシー部分の調査や倉庫や現場への立ち入り、金庫の中の現預金実査など、様々な税務に関する調査を税務署側も準備として行います。

ただこの税務調査というのは、相手は税務に関するプロ集団によって行われるものなので、不正を隠し通そうというのは無理に等しいかと思います。不正をおこなっている場合は、必ずその後ろめたさなどで、自ら多くを語ろうとしますから、相手の的確な質問に対して逃げ道がなくなることが多いのです。不正を行わないことを前提に、しっかりと準備しておくことが大事なんですね。

税務調査について色々と紹介してきましたが、今回は税務調査の際に揃えておかなくてはいけない書類などについて紹介したいと思います。

まず、帳簿関係の書類の準備について。

準備しておかなくちゃいけないのが、普通預金帳、当座預金帳、現金出納帳、請求書、領収書、納品書、見積書、総勘定元帳、伝票売掛、買掛帳と、このようになっています。

そして人件費関係の書類の準備は、出勤簿、タイムカード、給与台帳、扶養控除申告書、社会保険関係書類などですね。

その企業などの業種や業態によって若干の違いはあるものの、「現金出納帳」や「総勘定元帳」というのは必ず準備しておかなくてはいけないのです。また、売上に関係している書類の、「納品書」、「領収書」、「請求書」はもちろん、仕入に関する書類なども税務調査ではしっかりとチェックされます。

これに付け加え、１番不正を行う可能性があると税務署側が疑う「人件費」などに関する書類もしっかりと揃えておいた方がいいと思います。その調査ではだいたい過去３期分までの書類を見るとのことなので、これらの書類がちゃんと揃っているか、きちんと整理されているかどうかを確認しておき、準備してください。

そして書類関係に付箋がはっていないかを確認しておきましょう、重要なところに付箋がはってあると、必ずそこを見られてしまう可能性がありますからね。

そしてその他にも準備しなくてはいけないものがあるのですが、例えば契約書などもそうです。賃貸借契約書、棚卸・在庫表、議事録、社内規定などもまさに準備しておかなくてはいけない書類です。これらのことに気をつけて、来年の税務調査を乗り切りましょう！

税務調査の準備と言えば、とりあえず帳簿類や領収書類の整理などがまず思いつく準備の１つだと思います。税務調査とは事前連絡が入ってから、調査する日を決めるのがほとんどなので、ちゃんと準備する機会を与えてくれていると思ってもいいでしょう。準備する期間を与える気がないくらいに悪質な不正を行っている法人などには事前連絡なしで税務調査されてしまうと思います。

そして税務調査の１つとして、消費税の調査というものもありますが、殆どが法人税や所得税の調査との同時調査となるようです。ですが、その還付金額が大きい法人、大規模法人については消費税だけの単独調査を行う場合もあるのだそうです。簡易課税を選択している法人（個人）については、売上などについて過少に申告していれば、それに応じて消費税も“過少申告”となってしまいます。

これは逆に言ってしまえば簡易課税であれば、経費関係は全く消費税には関係ないのだそうです。非違としては、売上以外の「雑収入」や「固定資産の売却収入」などを計算の対象に入れるのを忘れている場合が何気に結構よくあるのだそうです。その他には、業種によりますが「みなし仕入率」というものが異なっているとのことなので、自己の売上の業種を適格に、または複数の業種であれば売上を区分することが重要なんだそうです。

簡易課税ではなく一般課税では、全ての仕訳から「課税」、「非課税」、「不課税」に分類しなければいけないのです。したがって、そういった消費税についてをよく知っていないと、課税、非課税の取りちがえから、税額を過少に納めてしまっているケースがさいきんでは多くなっているのだそうです。

何も知らない一般市民が損をするようにわざと複雑にしているとしか思えないような難しさですよね・・・。

税務調査の準備と心構えについて紹介してきましたが、今回は前回の続きを書いていきたいと思います。

まず今回は不動産及び機械設備に関することについて紹介。まず、２～３年の間に会社などで不動産を購入している場合、その購入があった時に、売買契約書や領収書、そして仲介手数料の領収書なんかを準備しておかなくてはいけません。もちろん個人で購入している場合も要求される場合があるのだそうなのでしっかり準備しておいてくださいね。

そして機械設備や仕事に使うような車輌運搬異などを購入している場合にも、当然見積書や契約書、そして領収書などの購入に対する資金源の資料が必要となってくるんですね。ここも覚えておきたいものですね。

そして役員の社宅なんかの家賃計算は適正なのかという点についてもしっかり事前に準備しておいた方がいいことです。まず、社宅家賃の計算資料は整備されているか、また、賃貸契約書はきちんと整備されているかなどです。

そして税務調査の前に行っておく準備として最も大事とも言えるのが重要な契約書や議事録なんかの再チェック、そして整理だと思います。それに会計事務所との事前の打合せも大事だと思います。税務調査というのはなかなか簡単にはいかないものですが、しっかり前もって準備しておくべきことを押さえておけば案外何とかなるものだと思って当日を迎えてくださいね。

変に緊張してしまうと、うまくいくはずのものも、うまくいかなくなってしまうかもしれませんからね。頑張ってくださいね。

税務調査の為に、準備しておくべきものと言えば帳簿関係ですよね。そしてそれはもちろんなのですが、他にも沢山の税務調査に関する準備するべきものがあるんですよね。なので今回はそれら準備するものについて紹介したいと思います。

まず最初に紹介した大事な帳簿関係です。元帳、現金出納帳、入金出金振替伝票、当座預金出納帳（＝小切手のミミなど）などが大事な等簿関係の準備しておくべき書類です。月別の集金予定表、支払予定表、資金繰り表なんかもしっかりとチェックされるのでそれらがすぐにわかるものを用意しておきましょうね。

そして仕入や外注に対する資料というものも用意しておかなくてはいけません。他にも売上げに関する資料、預貯金関係、人件費関係、経費に対する資料、清書した表の他、原始記録などの棚卸表ですね。こういったものを税務調査のために用意しておかなくてはいけないのはもう当然のことだと言えます。

そして税務調査の準備というか、税務調査に関する心構えについても紹介しておきます。会社や個人の通帳や証書頬の保管場所の確認をされることがあるそうなので、それについてしっかり頭に入れておく必要があると言えます。また、金庫や机の中も含む引き出しの中などをしっかりと確認されることがあるのだそうです。見られてもいいように、しっかりと整えておきましょう。
そして当日の現金出納帳と現金の実際有育との確認をしなくてはいけないので、レジの現金も加えてちゃんと計算しましょう。そして生命保険証書の確認も行われることがあるようなので、しっかりと準備しておきましょう。

他にも色々とあるのですが、また次に続きを紹介したいと思います。

準備と言うのはどんな場面においても大事なことですが、準備期間を十分に持つことも大事なことだと思います。もちろんそれは税務調査にも言えることですよね！！自分のところに税務調査が入る！と事前連絡が入ると、それを聞いただけで何となく構えてつい焦ってしまい、準備しているのにも関わらず税務調査の際にヘマをしてしまったりして、本来うまくいくものもいかなくなってしまいますよね。

準備期間を十分にもつことが大事だと言いましたが、それはなぜかと言うと、焦らずに準備を行っていくことで間違いをなくす、もしくは最小限にできるからです。焦っているとろくなことがありませんが、例えば朝に寝坊して焦って出ていくと忘れ物をしてしまったりするものです。それと同じですよね。税務調査の準備を怠らずにしっかりと行っていけば、税務調査当日になっても落ち着いて対処できていたりするものです。

そして税務調査に向けて準備することも大事なんですが、その当日にまず相手の身分証明書が提示されるので、それを必ずしっかり確認して『何部門の誰なのか』を（名前など）覚えておきましょう。

それでは、税務調査とはどれくらいさかのぼって行われるのでしょうか？通常で、直前期より過去３期から５期分を調査対象として確認するのです。特に直前期を重点的に調べるはずなので、前もってダンボールなどに期別に保管しておく準備をしておいた方がわかりやすくていいでしょうね。そして初日の午前中は業界の内容、会社の具体的仕事内容についてなどの聞き取り調査があると思うので、なるべく早くすませたいと言うのなら、何を具体的に見たいのかを自ら聞いてみるなどして、たった１日くらいで終わらせられるように頑張りましょう。事前連絡の段階では『１日』としてもらうことを主張してみるのも手でしょう。書類などはすぐ出せるように整理しておくことも大事な準備のひとつですよ。

税務調査の準備としては、書類や帳簿類などの整理が大事だと言いましたよね。書類などは色々な物があるので、なるべくなら必要最低限のもの以外は目につかないようにしておくことが手っ取り早いと思います。書類や帳簿類のほかにも、取引しているけど隠しておきたい銀行などのティッシュやマッチ、カレンダーのような何かしらのものでもバレたりしてしまったりするので注意してくださいね。

でもできることなら準備以前の問題で、そういった不正を働くことを考えるのは辞めるべきですね。どんなに隠したつもりでも、税務調査の際には必ずバレますからね。

そして税務調査に関することは全く無知で、税理士などに任せっきりという人もいると思います。自分はよく理解していないまま「税務調査とはこんなものか～」と思いながら、税務調査を受けた後に結局追徴課税を支払うはめになっているという人も少なくないはずです。準備といえば、まずはこういった税務調査の際にはどういったことが行われるのか、どういった内容をつつかれるのか、準備の段階では何をしておけばいいのか、というようなことをしっかりと勉強しておくことが１番の「準備」かもしれませんね。

税務調査の際に色々なさりげない質問なども沢山されると思うのですが、そういったことにもしっかりと自分で対処できるように、勉強しておくことは、事業主として大事な要素なのかもしれません。

前回の続きになりますが、事前連絡を受けた時の注意などを紹介します。

事前連絡を受けた場合におけるその後の注意点としては、【予定日の都合】の検討を考えることだと思います。税務調査を依頼してくる側からの税務調査の日時や曜日に、できる限り応じてもらえた方が印象的にはいいはずです。ですが、とはいっても、税務調査を依頼された側が、もし調査の日に以前から予定が入っていた・・・という場合はどうしたらいいでしょう？

例えば、どうしてもずらせないような出張の予定が、すでに組まれているとか、大切なお得意先との打合せがあるだとかいったような場合は、遠慮なくその事情を具体的に説明したりして、調査日を変更してもらうことは可能なんだそうです。おそらくほとんどの場合は聞き入れてもらえると思います。

ですが、その中でも、もし作為的な変更と見られてしまったり、たいした理由のない引き延ばしに見られる場合なんかだと、その時に聞き入れてくれたとしても、後日の調査の際には、あまり良くない先入観を持たれてしまったりして、次回からの調査の時には事前通知がされなくなる・・・ということも考えられるそうなので、安易に予定変更しない方がいいとのこと。ですが、できるだけ先延ばしにしたらいいというような意見もあるので、どんな理由で税務調査を受けれないのか、などはしっかり伝えるなりすることが大事。ですが、できる限りは税務調査の日時などの変更はしないことが賢明だと言えそうです。

税務調査までに準備をしなくちゃいけないことは沢山あると思うのですが、もし事前に連絡がない場合。こういった場合にはどういった準備をしておけばいいのでしょう。まずは机の中や金庫の中などを常日頃から整理しておくことが大事です。書類やメモの調査は確実に行われるのだそうです。そして現金出納帳と現金の実際在り高との突き合わせも確実に徹底的に行われると予想されるので、念入りに整理しておくべきです。

こういったような目的で、予告なしで税務調査に来てしまわれた場合の対処の仕方は、正確には強制調査ではない限り、こちら側の業務遂行上で重大な支障があると判断する場合は、調査の延期をしてもらうことは可能だそうなので、延期を希望ことを伝えてみてもといいかもしれません。ですが、調査の目的が現況の把握である以上は、調査する側にも十分に納得できるような理由がなければ、延期することは難しいと言えますけどね。

対策とは言えないかもしれませんが、この場合は、結局調査を受けるという態度や姿勢をとるということになるかもしれませんね。

税務調査にくる際に、調査日の通知もなしに突然来る場合と、そうではなくあらかじめきちんと知らされてから税務調査にくる場合との２パターンがあります。この問題に関してですが、税務調査を行うにあたっては原則として「事前にきちんと通知すること」、とされているのですが、これは事前に税務調査の日時を前もって連絡しても、税務調査の実施上には全然支障がない・・・と認められる場合にされることだそうです。もしくは、かえってその方が調査が効率的に行うことができると認められる場合にされるのであって、もし事前通知することが、税務調査を行う上で法律上の要件とされているものであるのなら不正を働いている企業などの間違いを正すことは困難になってしまうのかもしれませんね。

そういったような税務調査の準備や心得というのは一体どうすればいいのか、それぞれケースに分けて考えてみたいと思います。

ケース１：調査日時が知らされているときの準備と心得
税務調査における任意調査では、このケースが１番多いと思うのですが、税務署の方からから「●月×日に調査に伺いたいと思いますがよろしいでしょうか？」と連絡してこられたとします。これは調査を受ける側の都合を考慮するのはもちろんですが、それとともに準備の時間をしっかりと与え、税務調査をスムーズに実行しようという税務署側の合理的な考えから来ているのだそうです。

ケース２：事前の連絡なしにきた時の準備？
これはいわゆる『現況調査』といわれていて、証拠湮滅の恐れがあるものや、不正の疑惑があるもの、そして現金売上げが主体の業種などについて、その実態と証拠を押さえるために行われるのだそうです。

次回はそのどちらかの場合の準備や対策についてわかる範囲で説明したいと思います。